よくある質問 よくご質問いただく内容とその答え
海外で不動産の購入をすることには不安がつきものです。 良く皆様からいただく質問をまとめて記載致しました。ご参考にしてください。 またここに記載されている質問以外のご質問、ご不安に感じることなどございましたら、お問い合わせください。
ウェブサイトまたは情報誌でハワイの地域の特徴とそれぞれの位置を把握し、どの地域にご興味があるか、検討していただきます。
このホームページのエリア紹介をご参照ください。代表的な地域をご紹介しています。
物件の使用目的を念頭に入れ（ご自分で使用し貸し出しはしない、不在の期間はレンタルにする、ご自分では使用せず投資目的など）、コンドミニアム、タウンハウス、または一軒家が良いか、購入したい物件のタイプを決めます。その後、海が見える、セキュリティーが良い、高層階ユニットであるなど、希望条件を挙げていきます。それぞれの条件により価格が違ってきます。
このホームページのエリア紹介をご参照ください。代表的な地域をご紹介しています。
物件の使用目的を念頭に入れ（ご自分で使用し貸し出しはしない、不在の期間はレンタルにする、ご自分では使用せず投資目的など）、コンドミニアム、タウンハウス、または一軒家が良いか、購入したい物件のタイプを決めます。その後、海が見える、セキュリティーが良い、高層階ユニットであるなど、希望条件を挙げていきます。それぞれの条件により価格が違ってきます。
希望の地域、使用目的などが決まりましたら、このホームページ内物件ページで希望価格、地域、部屋数、景観、築年数などの条件をご覧いただき、物件の内容を精査します。物件の写真も表示されますので、是非参考にしてください。
また、ご希望の内容をサイト内フォームにてお問い合わせいただければ、提供していただいた条件に合わせた物件をリストにし、メールの送付でご紹介させていただくこともできます。
また、ご希望の内容をサイト内フォームにてお問い合わせいただければ、提供していただいた条件に合わせた物件をリストにし、メールの送付でご紹介させていただくこともできます。
物件情報については、添付ファイルをお送りすることが多く、お送りする情報量が多いので、コンタクト方法はメールが最適だと思います。簡単なご連絡、お問い合わせなどに関しては、お電話、Line、Skype、メッセージ、Facebookのメッセージ、WeChatなど、あらゆるツールで対応させていただきますので、お客様のご希望に沿った方法でご連絡ください。
まず、お客様がどのような物件をご希望されているか、明確なビジョンをお持ちください。その上で、お客様のご希望を理解し、どのような些細なことでも相談できる、信頼できるエージェントを探すことです。購入過程において、契約内容やリスク管理などをしっかりと説明出来る経験豊富なエージェントを選択することが重要だと思います。
日本にいながらご契約される方もいらっしゃいますが、写真やデータだけでは分かりにくいこともありますので、是非ご自分で現地に向かい、そこで感じていただきたいと思っております。その際は、もちろん私がご案内させていただきます。
物件をご自身で確認後、契約となりますが、通常契約締結まで30日から45日ほどかかります。契約書類などの署名は電子的に行うことができますので、お客様はその間こちらにいらっしゃらなくても差し支えありません。ただ、名義変更に必要な登記書類(Conveyance Deed)だけは、アメリカの公証人の証明が必要となりますので、ハワイにいらっしゃらない場合、アメリカ大使館などにある公証人窓口で手続きを行っていただきます。
物件をご自身で確認後、契約となりますが、通常契約締結まで30日から45日ほどかかります。契約書類などの署名は電子的に行うことができますので、お客様はその間こちらにいらっしゃらなくても差し支えありません。ただ、名義変更に必要な登記書類(Conveyance Deed)だけは、アメリカの公証人の証明が必要となりますので、ハワイにいらっしゃらない場合、アメリカ大使館などにある公証人窓口で手続きを行っていただきます。
主な書類として、購入契約書(Purchase Contract)があります。その他の書類は購入契約書内の各項目での契約条件が遂行されたか否かを確認する付属書類になります。遂行されなかった場合、契約違反により契約破棄または違約金が発生することがあります。
主な契約の流れはハワイ不動産基礎知識のページをご参照ください。契約の内容に関しては、私が各項目を全てご説明申し上げますのでご安心ください。
主な契約の流れはハワイ不動産基礎知識のページをご参照ください。契約の内容に関しては、私が各項目を全てご説明申し上げますのでご安心ください。
1sq.ft.（スクエアフィート）は、0.093平米、約0.3坪です。
ハワイ不動産購入に、アメリカ国籍または永住権は必要ではありません。また、特別なビザも必要ございません。
通常、購入を決断された場合、ハワイで銀行口座を開設することをお勧めいたします。不動産維持に必要な諸経費が発生いたしますので、現地での銀行口座があれば簡単に対応できます。銀行口座開設にはパスポートが必要になります。
また、物件を賃貸に出される方は、アメリカでの納税者番号(ITIN)を取得する必要があります。番号取得に関してはハワイでの会計士をご紹介いたします。
不動産購入契約書の一項目で、資金証明の提示が求められます。不動産購入に関して充分な資金があると証明する必要があるからです。一部銀行借り入れをお考えのお客様は収入証明（通常納税証明書になります）などの書類を借入機関に提出する必要があり、提出後審査を受けます。ハワイでの借り入れに関してもご相談ください。
通常、購入を決断された場合、ハワイで銀行口座を開設することをお勧めいたします。不動産維持に必要な諸経費が発生いたしますので、現地での銀行口座があれば簡単に対応できます。銀行口座開設にはパスポートが必要になります。
また、物件を賃貸に出される方は、アメリカでの納税者番号(ITIN)を取得する必要があります。番号取得に関してはハワイでの会計士をご紹介いたします。
不動産購入契約書の一項目で、資金証明の提示が求められます。不動産購入に関して充分な資金があると証明する必要があるからです。一部銀行借り入れをお考えのお客様は収入証明（通常納税証明書になります）などの書類を借入機関に提出する必要があり、提出後審査を受けます。ハワイでの借り入れに関してもご相談ください。
購入の際にかかる主な費用はエスクロー費用（取引を中立な立場で手続き管理をする会社への手数料）、不動産名義保険(Title Insurance)、登録料、公証人手数料、共益費の先払い（コンドミニアムの場合）、固定資産税（購入後の買い主分の按分された部分）などですが、全ての費用の合計は通常購入価格の１パーセント未満です。
不動産売買仲介料は通常売り手が全額支払いますので、買い手に支払いは発生いたしません。
不動産売買仲介料は通常売り手が全額支払いますので、買い手に支払いは発生いたしません。
購入者の目的によって様々ですが、リタイアされ半永住してゴルフを楽しいでいる方、お子様をハワイの学校へ通学させ、またご自分も語学学校へ通われる親子で住まわれる方、年に２回長い休みのときに訪れてホテルでは味わえないハワイライフをエンジョイされている方などです。ご自分で使わないときはレンタルに出すこともできます（ワイキキ、アラモアナに限定されます）。
また、不動産の投資を目的とし、価格の上昇を期待されている方、アパートを購入され、賃貸収入を得て定期収入を目的とされている方などがおります。
また、不動産の投資を目的とし、価格の上昇を期待されている方、アパートを購入され、賃貸収入を得て定期収入を目的とされている方などがおります。
地域、部屋の広さ、景観、築年数などにより価格差があります。現在、カカアコという地域で、新築のコンドミニアムが盛んに建設されており物件数が豊富です。
中古物件もワイキキ、アラモアナ地域などで多く取引されております。この地域は、需要が高いために高めの価格になっております。山側（マキキ、モイリイリ、カイムキなど）が比較的お求めやすくなっていると思います。
価格の目安として、カカアコの新築コンドミニアムは１ベッドルームが６０万ドルから、２ベッドルームは９０万ドルから、３ベッドルームは１２０万からとなりますが、物件により格差がありますので、ご承知ください。ワイキキ、アラモアナの中古物件もカカアコと同じ価格帯になります。
中古物件もワイキキ、アラモアナ地域などで多く取引されております。この地域は、需要が高いために高めの価格になっております。山側（マキキ、モイリイリ、カイムキなど）が比較的お求めやすくなっていると思います。
価格の目安として、カカアコの新築コンドミニアムは１ベッドルームが６０万ドルから、２ベッドルームは９０万ドルから、３ベッドルームは１２０万からとなりますが、物件により格差がありますので、ご承知ください。ワイキキ、アラモアナの中古物件もカカアコと同じ価格帯になります。
名義に関しては色々な形で所有することができます。個人、会社、信託で所有する形態もあります。お一人で権利を持つ場合は単独不動産権(Tenancy by Severalty)の形で、持ち分により不動産権を数名で所有する共有不動産権 (Tenancy in Common)、不動産権を数名で所有し、死亡者が出た場合生存者に残る含有不動産権 (Joint Tenancy)、夫婦で所有する連帯不動産権 (Tenancy by Entirety)などがあります。相続に関して問題が発生する可能性がありますので、弁護士にご相談することをお勧めいたします。
